(nna.jp) - ベトナムのソフトウエア開発企業の業界団体ベトナムＩＴアウトソーシング（ＶＮＩＴＯ）・アライアンスは８月31日、福岡市で、福岡県情報サービス産業協会（ＦＩＳＡ）と、両会員企業のビジネスや進出などを支援するための覚書（ＭＯＵ）を交わした。ＶＮＩＴＯは日本からのオフショア開発の受注拡大に向けて、年内に福岡市に日本法人ＶＮＩＴＯジャパンを設立する計画だ。

覚書調印式で握手するＶＮＩＴＯのロン会長（左）とＦＩＳＡの藤本会長＝８月31日、福岡市（ＮＮＡ撮影）

 ＶＮＩＴＯは「クアンチュン・ソフトウエアシティ（ＱＴＳＣ）」とホーチミン市コンピューター協会（ＨＣＡ）が中心となり、2016年に設立されたソフトウエア開発企業の団体で、約200社が加盟する。一方、ＦＩＳＡは1989年に設立され、約180社が加盟している。

ＶＮＩＴＯはこれまで、東京都、神奈川県、大阪府の団体と覚書を交わしているが、福岡県は今回が初めて。今後、福岡県とベトナムのＩＴ企業の情報交換、ビジネスマッチングの推進が期待される。

ＶＮＩＴＯは、年内に福岡市に法人を設立し、ＦＩＳＡから案件を一括して受注し、会員企業に委託する「プロジェクト・ハブ」としての役割を担う。また、発注元の期待に合う品質水準に達しているか、ソフトウエアおよびセキュリティープロセスを厳格に順守しているかなどを監視する「プロジェクト・マネジメント・オフィス（ＰＭＯ）」としての機能も果たす。ＰＭＯチームには、経験豊富な日本人とベトナム人のＩＴ専門家を置く予定だ。

ＦＩＳＡの藤本宏文会長（シティアスコム代表取締役社長）は「単発的なオフショア開発ではなく、恒常的な関係につなげていきたい。今回の覚書がベトナムと福岡のＩＴ分野の懸け橋になることを期待する」と挨拶した。

ＶＮＩＴＯのラム・グエン・ハイ・ロン会長（ＱＴＳＣ最高経営責任者）によると、ベトナムのオフショア開発の発注国の中で日本は米国に次いで２番目だが、成長率では最も高く、受注案件の数、受注額とも年25％の割合で伸びているという。ベトナムの強みとして人件費の安さ、勤勉さ、ベトナム政府のＩＴ産業に対する優遇措置などを挙げながら、今後の課題として「日本語ができる技術者はまだ少なく、増やしていく必要がある」と述べた。

ベトナム情報通信省の「ＩＣＴ白書2017」によると、2016年のベトナムのソフトウエア業界の従業員数は前年比20％増の９万7,000人、デジタルコンテンツ業界は同５％増の４万6,000人。Ｒｅｓｏｒｚ（リソーズ、東京都目黒区）が運営するオフショア開発依頼のポータルサイト「オフショア開発．ｃｏｍ」によると、18年のベトナムのオフショア開発の平均人月単価は26.13万円で、日本の３分の１程度。中国、インド、フィリピンと比べても低い。

覚書調印式の後、筑邦銀行グループのちくぎん地域経済研究所やＦＩＳＡなどの主催で、来福したＶＮＩＴＯ加盟企業16社と、福岡県のＩＴ関連企業の商談会が行われた。ベトナム企業としては、リッケイソフト（ハノイ）や、フジネットシステムズ（ホーチミン市）、サンライズ・ソフトウエア・ソリューションズ（Ｓ３：ホーチミン市）など、日本からのオフショア開発の実績が豊富な企業が参加した。